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確定拠出年金とは

年金資産移換(ポータビリティ)の種類

1.ポータビリティの概要

確定拠出年金の資産の持ち運びのバリエーションは規制緩和により徐々に拡大してきています。
年金資産移換のメリットは、税制の優遇を受けながら、引き続き運用できることです。
2018年5月1日施行の法令改正後の状況は以下の表の通りです。

移 換 先
企業型DC 確定給付型の企業年金(DB等) 個人型DC (iDeCo)


企業型DC
ケース1-(1)

ケース1-(2)

ケース1-(3)
確定給付型の企業年金(DB等)
ケース2-(1)

ケース2-(2)

ケース2-(3)
個人型DC (iDeCo)
ケース3-(1)

ケース3-(2)

ケース3-(3)

2.主なポータビリティについて

ケース1企業型DCからの移換
(1) 企業型DC ⇒ 企業型DC
企業型DCを実施している企業に転職する場合、加入資格の対象者であれば、転職先の企業型DCに資産を移換できます。
(2) 企業型DC ⇒ 確定給付型の企業年金(DB等) <2018年5月~>
確定給付企業年金を実施している企業に転職する場合、転職先の規約に「DCからの移換を受け入れることができる」旨が定められていれば、転職先の確定給付企業年金に資産を移換できる場合があります。(厚生年金基金は対象外)。
(3) 企業型DC ⇒ iDeCo
企業型DCに加入していた人が、
・公務員や自営業者になる場合
・企業型DCのない会社に転職する場合
・退職して求職活動を行う場合
・専業主婦(夫)(国民年金の第3号被保険者)になる場合
に iDeCoに資産を移換するパターンで、現在最も多い資産移換のパターンです。
企業型DCではその会社を退職すると加入資格を失いますので、退職までに積上げた資産をiDeCoに移換して継続して積立て・運用を行うことができます(企業型DCに加入した状態で支給開始年齢を迎えた場合は、そのまま企業型DCから老齢給付金の受取りができます)。
ケース2確定給付型の企業年金(DB等)からの移換
(1) 確定給付型の企業年金(DB等) ⇒ 企業型DC

企業型DCを実施している企業に転職する場合、加入の対象者であれば、転職先の企業型DCに資産を移換できます。

ただし、すでに年金受給権がある場合は、その企業年金で将来年金受取りが可能であるため、企業型DCへの資産移換はできません。

(2) 確定給付型の企業年金(DB等) ⇒ 確定給付型の企業年金(DB等)
確定給付型年金(DB等)を実施している企業に転職する場合、転職先の規約に「他社の確定給付型年金(DB等)からの移換を受け入れることができる」旨が定められていれば、転職先の確定給付型年金(DB等)に資産を移換できる場合があります。
(3) 確定給付型の企業年金(DB等) ⇒ iDeCo
前の会社で確定給付型の企業年金(DB等)を実施しており、退職時に一時金を受取る権利をお持ちの場合です。
この場合、一時金として受取らず、転職先の企業型DCやiDeCoに資産を移換することができます(脱退一時金相当額)。
ただし、すでに年金受給権がある場合は、その企業年金で将来年金受取りが可能であるため、iDeCoへの資産移換はできません。
ケース3iDeCoからの移換
(1) iDeCo ⇒ 企業型DC

次のような場合、iDeCoの加入者(あるいは運用指図者)であった人は企業型DCに資産を移換することができます。

  • 自営業者や無職で、iDeCoの加入者であった人が、企業型DCを実施する会社に就職して、加入対象者となる場合
  • 企業型DCを実施していない会社に勤めていたiDeCoの加入者の勤め先の会社が企業型DCを開始して、加入対象者となる場合
  • 企業型DCを実施していない会社に勤めていたiDeCoの加入者が企業型DCを実施している企業に転職して、加入対象者となる場合

いずれの場合にも、会社の確定拠出年金ご担当者様にその旨を告げれば、必要な手続きを指示されます。 企業型DC規約の定めによっては、iDeCoへの加入(継続)が認められる場合がありますので、会社の確定拠出年金ご担当者様に確認してください。
※企業型DC規約でiDeCoへの加入を認めていない場合、iDeCoの資格喪失手続が必要となります

(2) iDeCo ⇒ 確定給付型の企業年金(DB等) <2018年5月~>

確定給付企業年金を実施している企業に転職する場合、転職先の規約に「iDeCoからの移換を受け入れることができる」旨が定められていれば、転職先の確定給付企業年金に資産を移換できる場合があります。(厚生年金基金は対象外)
※ iDeCo⇒確定給付企業年金への移換手続きを行う場合、iDeCoの資格喪失手続が必要となります。

(3) iDeCo ⇒ iDeCo

運営管理機関をiDeCoを取り扱っている別の金融機関に変更することが可能です。
移換の手続きには、まず、移換をご希望される先の取扱金融機関へのお申し出が必要となります。