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個人型確定拠出年金(iDeCo)

制度概要・ご加入手続き

  • 1.個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット

      ~ 税制優遇!持ち運び可!魅力あふれる制度です!~

    (1)税制優遇が受けられる。(3つの税制メリット)
    拠出時
    掛金は
    全額所得控除の
    対象となる。
    運用時
    利息や運用益は
    非課税となる。
    給付時
    「年金受取」:公的年金等控除、
    「一時金受取」:退職所得控除等が適用される。
    (2)転退職しても、積立資産を持ち運んで年金運用を継続できる。

    転職等で職業が変わっても、税制面での優遇を維持しながら年金資産を持ち運んで60歳まで積立てを継続できるので、長期的な年金資産形成が可能です。

    (3)運用商品を自分自身で選んで運用できる。

    拠出する掛⾦は年⾦資産として積⽴て、その運⽤は加入者ご本⼈が⾃ら商品を選択して⾏います。運営管理機関が厳選した運⽤商品(預貯⾦、保険商品、投資信託、信託商品等)の中から、ご⾃⾝の判断で運⽤商品を購⼊・売却することで年⾦資産運⽤・形成していくことが可能です。

  • 2.個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者

      ~国民年金種別他によって掛金の拠出限度額が異なります!~

    掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
    人によって拠出限度額が異なりますので、くわしくは下の図をご覧ください。
    月あたりの最低拠出限度額5,000円は、掛金を0円とした場合、年内に限り翌月に繰り越されます。

    ※1 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
    ※2 加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除(納付猶予)を受けている方などは加入できません。農業者年金の被保険者の方は個人型確定拠出年金に加入できません。
    ※3 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
    ※4 企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。
    ※5 2018年5月より、従業員が100人以下など一定条件を満たす場合、事業主が個人型確定拠出年金に加入している従業員に対して拠出できる「中小事業主掛金拠出(愛称 iDeCo+)」も可能になりました。詳しくは、国民年金基金連合会のiDeCoガイドをご確認ください。
    国民年金基金連合会のiDeCoガイド
    ※6 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。

  • 3.利用する運営管理機関の選択が重要

      ~銀行、保険、証券等、様々な業態が運営管理機関業務を行っています!~

    個人型確定拠出年金(iDeCo)は国民年金基金連合会(国基連)が実施主体となって運営されていますが、新規加入/移換をされる皆様の直接窓口となる運営管理機関(受付金融機関)は、銀行や保険会社、証券会社等に委託されています。

    運用商品の品揃えや手数料は運営管理機関(受付金融機関)によって異なっていますので、新規加入・移換の際に、ご自身が選択する運営管理機関(受付金融機関)の選定がとても大切です。

    運営管理機関(受付金融機関)を選択する際にご検討をお勧めするポイント

    1. 選定・提示されている運用商品は、自身の年金資産を運用するのに相応しいものとなっているか。
    2. 手数料の水準は納得できるもの か。
    3. WEBやコールセンターなど、情報 の提供を受ける手段が充実しているか。

  • 4.個人型確定拠出年金(iDeCo)利用にあたって のご留意点

     ~以下のポイントに留意 し、個人型確定拠出年金(iDeCo)を積極的に活用しましょう!~


    • (1)運用商品はご自身で選択しま す。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。


    • (2)60歳までは原則として中途引 き出しや脱退はできません。


    • (3)制度ご利用(加入から受取り 終了までの間)には、所定の手数料(ご加入者負担)が発生します。

① ご加入時 (または ご移換時)
手数料 支払先 徴収方法
2,777円 国民年金基金連合会 初回掛金(または移換金)から控除
②.ご加入(掛金拠出&資産運用)期間中 (ご加入者の場合)
手数料 支払先 徴収方法
103円/月 国民年金基金連合会 毎月の掛金から控除
運営管理機関により異なる 運営管理機関
64円/月 事務委託先金融機関
③.資産運用のみの期間中 (運用指図者の場合)
手数料 支払先 徴収方法
運営管理機関により異なる 運営管理機関 1~12月分の手数料を、翌年2月に保有資産から控除
64円/月 事務委託先金融機関

※ その他に、給付・還付・移換・ 運営管理機関の変更の際には、それぞれ事務手数料が発生します。


  • (4) 積み立てられた商品の売買には、所定の日数 がかかります。(通常3~8営業日かかります。)


  • (5) 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たな い場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が遅くなります 。